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設立趣旨｜活動方針・事業展開｜活動概念図｜沿革｜組織図 ｜役員・評議員｜各種資料 |
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昭和63（1988）年、下関の活性化と発展を願い、地元住民･企業･行政等が出資し設立しました。行動するシンクタンクとして「小さな世界都市下関」を目指して各種の活動を実践し、下関市活性化の提言と実践を行ってきました。美しい街づくりとして「彫刻シンポジウム」を開催し、「下関市都市景観賞」を受賞し、また景観に配慮したまちづくりを行うため下関景観協議会を立上げ、景観シンポジウムや花いっぱい計画を実施。また循環型社会形成への試みとして平成14年「ＮＰＯ環境みらい下関」を設立しました。
協会設立を機に開始した「海峡花火大会」は海峡を挟んだ門司側にも声をかけ、本年で関門連携20周年を迎え、今では関門連携の代名詞として市民に無くてはならない夏の風物詩となっています。また、地域財産の発掘として「誇り100選」シリーズ３部作を作成し高い評価を得ています。また景観法の制定を受け「ふるさとのまちムラ100景」等の制作にも取り組み、住民の景観への啓蒙にも取り組んでいます。合併し広域化した下関市は中山間地の活性化が今後の課題となっており、旧郡部の活性化にも積極的に取り組んでいます。
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現在、日本における国民的課題は、２１世紀に向けての国際化、高度情報化、都市化、高齢化などの経済および社会変化の基本的潮流に適切に対応し、都市機能・都市基盤の整備を図ることであります。
２１世紀に向かう大きな端境期であるこれからの時期は民間の経済および社会活動をさらに活性化し、国民的課題に対する対応を急ぐ必要があります。しかし、行政が直接実現の手段を持たない民間部門の経済活動や社会活動は、しばしば予測不能な行動をとります。このため民間の諸活動の活性化を図ると共に、従来以上に行政との連携を密にし、互いに補給し合わねばなりません。
下関地域は、海に立脚した地理的な条件を生かし、政治・経済・文化のあらゆる方面にわたって、わが国の発展に先駆的な役割を果たしてきた地域であります。そして今、山口県の拠点都市として、新しい都市構造への転換・都市基盤・居住環境の整備、経済の活性化、文化の創造を図り、下関地域のみならず山口県全体の将来に対して大きな寄与をなすことを期待されております。
このような状況のもとで、われわれは２１世紀の豊かな下関を実現するために「海の多面的な利用」・「国際化」・「豊かな文化と明るい生活環境」を三本の柱として、住民・行政・経済界が一体となり行動を起こそうとしております。海の利用・国際交流および文化活動のための諸施設の構築の機運を高め、あわせて国際的・多面的かつ継続的行催事の展開とを推進力として、都市機能の集積する都市を創造するとともに、２１世紀を担う人材を育成し、長期にわたるまちづくりの基盤、条件整備に先導的な役割を果たすため、財団法人下関２１世紀協会を設立しようとするものです。
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わたくしたちは、下関の活性化と発展を願って、ひとの想いを結集し、海峡と歴史と文化を活かした海峡文化都市
下関を創出するために、理念の形成と実践を通じて下関のまちづくりに積極的に参画し、文化の薫りに満ち、活
力と魅力あふれる下関を目指して活動します。
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| 役員 （令和６年６月２１日現在） |
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理事長
専務理事
副理事長
副理事長
直前理事長
事務局長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
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中野 秀行 （海峡花火大会大会長／執行理事）
山﨑 早緒吏（執行理事）
乙部 浩正 （海峡花火大会実行委員長／執行理事）
松永 英治 （執行理事）
井上 博臣 （理事）
植田 満 （理事）
徳毛 伸自 （パ－スト理事長）
平野 貴昭 （パ－スト理事長）
伊藤 ひろ子
井上 正明
井上 直行
入谷 一成
嶋本 健児
中山 利幸
倉岡 美代子
小島 顯
紺箭 修平
中川 真紀
弘中 武之
古田 妙子
本藤 展康
吉田 真次
領家 丘子
山田 之彦
濵﨑 博光
秋森 和也
近藤 賢一 (海峡花火大会実行委員長)
日下部 純一
山田 篤志 |
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| 監事 （令和６年６月２１日現在） |
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監事
監事 |
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上本 孝司
河向 英利 |
| 評議員 （令和６年６月２１日現在） |
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評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員 |
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岡本 博之 （パ－スト理事長）
沖田 哲義 （パ－スト理事長）
冨永 洋一 （パ－スト理事長）
原 和人 （パ－スト理事長）
安成 信次 （パ－スト理事長）
河野 浩司
紺箭 素彦
佐伯 勝志
柴田 久
原田 孝志
村田 正博
矢野 隆洋 |
| 事務局 （令和６年６月２１日現在） |
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事務局長
事務局 |
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植田 満
小倉 三佳 |
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■寄附行為 |
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■事業計画書 |
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■事業報告書 |
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